小牧市民病院において、助産に係る費用の一部を消費税の課税扱いとして処理し、誤って徴収し
ていたことが判明しました。
　大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、このようなことがないよう
細心の注意を払い、取り組んでまいります。

１　事案の概要と発生原因について

　　平成３年の消費税法の改正により、助産に係る費用について新たに非課税取引に追加されてお
　ります。
　　当院では、令和元年５月の新病院開院に伴って、電子カルテ（医事システム）を変更しました。
　電子カルテ移行時のシステム設定や入力方法に誤りがあったため、助産に係る費用の一部が課税
　扱いされておりました。
　　課税誤りの判明後、対象期間の請求内容を精査し、返金対象者および返金金額の確認作業を進
　めてまいりました。なお、令和６年８月１日以降の助産に係る費用につきましては、システム設
　定、入力方法を是正し、正しい請求を行っております。

２　対象期間

　・令和元年５月～令和６年７月

３　非課税にすべきものを課税扱いとしていた主な項目

　①分娩監視料
　②助産に係る腹部エコー検査・ノンストレステスト検査（ＮＳＴ）
　③妊婦ＧＢＳ（Ｂ型溶血性連鎖球菌）検査
　④悪露交換（お産用パッドの交換）
　⑤分娩材料（お産セット、リネンセット）
　⑥助産にかかる個室使用料・床頭台（テレビ、冷蔵庫）使用料

４　誤って徴収した消費税について

　①誤って徴収した消費税総額　　８，４３３，４１０円
　②対象者　　　　　　　　　　　１，７７５名（最小２０円～最大５５，５１０円）

５　今後の対応について

　　対象となる皆様には、市議会9月定例会にて予算の確保が出来ましたら、順次通知文書を郵送し、
　ご案内させていただきます。
　　※この件に関し、「職員がＡＴＭ操作をお願いすること」、「キャッシュカ－ドをお預かりする
　　　こと」、「手数料をいただくこと」は絶対にございません。

６　問合先

　　小牧市民病院　医事課　（直通）０５６８－７６－１４１３
　　受付時間　平日：午前９時～午後４時３０分