○小牧市広告掲載要綱
平成２０年９月２日
２０小財第５４１号
改正　平成２９年３月３１日２８小財第１３０７号
平成３０年４月２日３０小財第１０２号
（目的）
第１条　この要綱は、市の資産等を広告の媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載又は掲出（以下「掲載」という。）することにより、市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市の資産等　市有資産及び市が実施する事業において使用するもの（市有資産を除く。）をいう。
(2) 広告媒体　市の資産等のうち、広告の媒体になり得るもので市長が適当と認めるものをいう。
(3) 広告掲載　広告媒体に民間企業等の広告を掲載することをいう。
（広告掲載の基本方針）
第３条　広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報であり、その広告の内容及び表現は、市の資産等を広告の媒体とすることにふさわしい信頼性を持てるものでなければならない。
（広告の範囲）
第４条　次の各号のいずれかに該当する広告は、広告掲載をしない。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
(3) 政治性のあるもの
(4) 宗教性のあるもの
(5) 社会問題についての主義主張が含まれているもの
(6) 個人の名刺広告になり得るもの
(7) 美観風致を害するおそれがあるもの
(8) 公衆に不安・不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの
(9) 小牧市暴力団排除条例（平成２４年小牧市条例第１６号）第２条第１号に規定する暴力団及び同条第２号に規定する暴力団員の利益になるもの又はそのおそれがあるもの
(10) 次に掲げる業種のもの又は事業者によるもの
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で風俗営業と規定される業種及びこれに類似の業種
イ 消費者金融業
ウ たばこの製造業
エ ギャンブルに係る業種
オ 法律に定めのない医療類似行為を行う施設の事業者
カ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生手続中又は更生手続中の事業者
キ 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者
ク 社会問題を起こしている業種及び事業者
ケ 市町村税を滞納している事業者
(11) その他広告掲載する広告又は業種若しくは事業者として不適当であると市長が認めるもの
２　前項に定めるもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザインに関する個別の基準が必要な場合は、別に定める基準による。
（広告の規格等）
第５条　広告に係る規格、掲載位置、枠数、掲載期間、作成方法、掲載料等は、広告媒体の使用目的を妨げない範囲内で、当該広告媒体ごとに市長が別に定める。
（小牧市広告審査委員会）
第６条　広告掲載の可否等を審査するため、小牧市広告審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２　委員会の委員（以下「委員」という。）は、次の職にある者をもって充てる。
(1) 総務部長
(2) 総務部次長
(3) 秘書政策課長
(4) 総務課長
(5) 契約検査課長
(6) 財政課長
(7) 商工振興課長
３　委員会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ総務部長及び総務部次長をもって充てる。
４　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
５　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
６　委員会の庶務は、総務部財政課において処理する。
（会議）
第７条　委員会の会議（以下「会議」という。）は、新たな広告掲載を始めようとするとき、又は掲載する広告の可否について疑義が生じた場合等において、委員長が必要と認めたときに、委員長が招集する。
２　会議は、委員長がその議長となる。
３　会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。
４　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５　委員会は、必要があると認めるときは、関係者に対して会議への出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
６　委員長は、会議を招集する時間的余裕がないと認める場合は、回議により審査を行うことができる。
（審査結果等の報告）
第８条　委員長は、前条の規定により審査を行った場合は、速やかに当該審査の経過及び結果を市長に報告しなければならない。
（広告掲載の決定）
第９条　市長は、委員会付議案件にあっては前条に規定する委員会の審査結果の報告を受けた後、その他の案件にあっては広告掲載の申込受付後、速やかに広告掲載の可否を決定するものとする。
（広告主の責任）
第１０条　前条の決定により広告掲載をすることとなった者（以下「広告主」という。）は、掲載する広告の内容について一切の責任を負うものとする。
２　広告主は、広告掲載に関連して第三者に損害を与えた場合（市の責めに帰すべき事由による場合を除く。）は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。
（広告掲載の取消し）
第１１条　市長は、第９条の規定により広告が第４条各号に該当することが判明したときは、広告の掲載を取り消すことができる。この場合において、これによって生じた損害に対して、市はその責任を負わない。
（雑則）
第１２条　この要綱に定めるもののほか広告掲載について必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成２０年９月２日から施行する。
附　則
１　この要綱は、平成２３年３月１１日から施行する。
２　改正後の小牧市広告掲載要綱の規定は、平成２３年３月１１日以後に募集を行う広告掲載について適用し、同日前に募集を行った広告掲載については、なお従前の例による。
附　則
この要綱は、平成２３年７月１日から施行する。
附　則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附　則
１　この要綱は、平成２４年７月１日から施行する。
２　改正後の小牧市広告掲載要綱の規定は、平成２４年７月１日以後に募集を行う広告掲載について適用し、同日前に募集を行った広告掲載については、なお従前の例による。
附　則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附　則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附　則（平成２９年２８小財第１３０７号）
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附　則（平成３０年３０小財第１０２号）
この要綱は、平成３０年４月２日から施行する。
小牧市広告掲載要綱第４条第２項の規定による基準
１　広告の範囲に関する基準
内容	例示
○良い例　×悪い例	
広告媒体に掲載しないもの
（１）　次のいずれかに該当するもの
ア　人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
イ　法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ　他をひぼう、中傷又は排斥するもの
エ　市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
オ　公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
カ　宗教団体による布教推進を主目的とするもの
キ　非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
ク　社会的に不適切なもの
ケ　国内世論が大きく分かれているもの
コ　市が特定の商品、企業を推奨していると誤認させるもの
（２）　消費者被害の未然防止予防及び拡大防止の観点から適切でないもの
ア　誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
イ　射幸心を著しくあおる表現
ウ　労働基準法等関係法令を遵守していない人材募集広告
エ　虚偽の内容を表示するもの
オ　法令等で認められていない業種、商法、商品等
カ　国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ　責任の所在が明確でないもの
（３）　青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの
ア　水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。
イ　暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
ウ　残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ　暴力又はわいせつ性を連想、想起させるもの
オ　ギャンブル等を肯定するもの
カ　青少年の人体、精神、教育等に有害なもの
（４）　その他広告媒体に適さないと思われるもの	×「世界一」「一番安い」等（掲載に際しては、根拠となる資料を要する。）
×「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等	
２　広告表示内容に関する審査基準
項目名	内容	例示
○良い例　×悪い例	
１　人材募集広告	（１）　人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは認めない。
（２）　人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。		
２　語学教室等	授業料、受講料の安価さや安易さを強調する表現は使用しない。	×「１か月で確実にマスターできる」等	
３　学習塾、予備校等（専門学校を含む。）	合格率など実績を載せる場合は、実績年もあわせて表示する。		
４　資格講座	（１）　民間の講習業者が国家資格類似の名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は資格者を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。右記の主旨を明確に表示すること。	○「この資格は国家資格ではありません。」等	
	（２）　「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。右記の主旨を明確に表示すること。	○「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」等	
	（３）　資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
（４）　受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。		
５　病院、診療所、助産所等	（１）　医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５又は第６条の７の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
（２）　提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。
（３）　提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。
（４）　広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べるとはできない。
（５）　マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。
（６）　不明な点は、県医療担当課へ確認する。		
６　施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復等）	（１）　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
（２）　施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
（３）　法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。
（４）　不明な点は、県医療担当課へ確認する。		
７　薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）等	広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の県薬務担当課で広告内容についての了解を得ること。		
８　健康食品、保健機能食品、特別用途食品等	広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自治体の県薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告内容についての了解を得ること。		
９　介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等	（１）　サービス全般（老人保健施設除く。）
ア　介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区分し、誤解を招く表現を用いないこと。		
	イ　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。	×「小牧市事業受託事業者」等	
	ウ　その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
（２）　有料老人ホーム
（１）に規定するもののほか、
ア　厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」（平成１４年７月１８日老発第０７１８００３号厚生労働省老健局長通知）に規定する事項を遵守すること。
イ　所管都道府県の指導に基づいたものであること。
ウ　公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成１６年度公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと。
（３）　有料老人ホーム等の紹介業
ア　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
イ　その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。		
１０　不動産事業	（１）　不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
（２）　不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。		
	（３）　「不動産の表示に関する公正競争規約」（平成１７年公正取引委員会告示第２３号）による表示規制に従う。	×「早い者勝ち、残り戸数あとわずか」等	
	（４）　契約を急がせる表示は掲載しない。		
１１　弁護士、税理士、公認会計士等	掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。		
１２　旅行業	（１）　登録番号、所在地、補償の内容を明記する。
（２）　不当表示に注意する。	×白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真等	
１３　通信販売業	返品等に関する規定が明確に表示されていること。		
１４　雑誌、週刊誌等	（１）　適正な品位を保った広告であること。
（２）　見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
（３）　性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。
（４）　犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権やプライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
（５）　タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
（６）　犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
（７）　未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
（８）　公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。		
１５　映画、興業等	（１）　暴力、とばく、麻薬及び売春等の行為を容認するような内容のものは、掲載しない。
（２）　性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
（３）　いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
（４）　内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
（５）　ショッキングなデザインは使用しない。
（６）　その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
（７）　年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。		
１６　占い、運勢判断等	（１）　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
（２）　占いや運勢判断に関する出版物は、その都度判断する。
（３）　料金や販売について明示する。		
１７　結婚相談所、交際紹介業等	（１）　結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
（２）　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。		
１８　調査会社、探偵事務所等	掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。		
１９　労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織	（１）　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
（２）　出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。		
２０　募金等	（１）　厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
（２）　右記の主旨を明確に表示すること。	○「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」等	
２１　質屋、チケット等再販売業	（１）　個々の相場、金額等の表示はしない。
（２）　有利さを誤認させるような表示はしない。	×「航空券　東京～福岡　１５，０００円」等	
２２　トランクルーム及び貸し収納業者	（１）　「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であることが必要。
（２）　「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。		
２３　ダイヤルサービス	「ダイヤルQ２」のほか各種のダイヤルサービスは内容を確認のうえ判断する。		
２４　規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告	小牧市広告掲載要綱第４条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、当該要綱に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。		
２５　その他、表示について注意を要すること	（１）　割引価格の表示
割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。	○「メーカー希望小売価格の３０％引き」等	
	（２）　比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。		
	（３）　無料で参加・体験できるもの
費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること。	○「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」等	
	（４）　責任の所在、内容及び目的が不明確な広告
広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話、PHSのみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
（５）　肖像権・著作権
無断使用がないか確認をする。		
	（６）　宝石の販売
虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あり。）	×「メーカー希望価格の５０％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない）等	
	（７）　個人輸入代行業等の個人営業広告