小牧市民病院改革プラン
はじめに
我が国の戦後の医療政策は、すべての国民が平等に医療を受ける機会を保障する観点から、国民皆保険制度の下で医療施設・病床整備に主眼をおいた医療提供体制の整備を中心に進められてきました。この結果、地域偏在等の問題を残しながらも、我が国の医療提供体制は国際的に高い評価を得ています。このような医療制度の充実と栄養・衛生状態の改善等社会状況の変化があいまって世界最高水準の平均寿命を実現しました。 本市病院事業は、昭和38年に発足以来、高次医療病院として救急医療やがん治療等、高度な医療を推進してきました。そして、昭和61年度から20年間黒字経営を続けてまいりましたが、近年の公立病院を取り巻く環境は大変厳しく、平成18年度、平成19年度と2年連続の赤字決算となりました。
現在多くの公立病院が直面している最大の問題は、経営の悪化と医師不足等による医療機能の低下であり、公立病院がその地域で担うべき医療の提供に支障が生じはじめていることです。その背景には、医師の過重勤務、経営感覚の欠如、高コスト体質等の問題があると指摘されています。また、少子高齢化社会の進行、医学・科学技術の進歩発展に伴う患者の医療ニーズの高度化・多様化、医療のIT化など、対応しなければならない問題は多数あり、これらを解消して公立病院を立て直し、地域医療の中で適切な役割を果たしていくことが喫緊の課題となっています。 限られた医療資源の中で、こうした課題に対応するため、総務省は平成19年12月に「公立病院改革ガイドライン」を示し、公立病院の経営改善の検討を指示しました。
この度、本市におきましても、ガイドラインの趣旨を十分に踏まえ、「小牧市民病院改革プラン」を策定いたしました。経営環境が厳しさを増す中、計画目標を達成することは容易ではありませんが、地域住民の生命と健康に責任を持ち、地域のニーズに沿った良質な医療を提供するとともに、経営健全化に向け職員一丸となって取り組んでまいります。
平成21年3月
小牧市長 中野直輝
